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来源:百度知道 编辑:UC知道 时间:2024/05/17 14:06:37
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日米両国政府は、2001年に日米両国首脳间で立ち上げられた「成长のための日米経済パートナーシップ」(「パートナーシップ」)の下、各种フォーラムを通じて、両国および世界の持続可能な成长を促进することを目的として紧密な対话を行っている。日本政府としては、従来から「パートナーシップ」をはじめとする二国间対话の场における意见交换を重视し、真挚に対话に临んできており、今后とも、日米政府间で建设的な対话を行っていく考えである。しかしながら、米国政府が毎年公表している外国贸易障壁报告书の记述の中には、これまでに様々な场において积み上げられてきた日米政府间の対话の成果に照らして不适当又は不正确と思われる说明が散见される。そのような说明によって、日米政府间の建设的な対话の枠组みの意义が减じられたり、过小评価されたりすることは避けるべきである。日本政府は、これまで缲り返しその问题点を指摘してきたが、今般公表された2007年の外国贸易障壁报告书においても、不适当又は不正确な记述が缲り返されている(中には、我が方より累次に亘り说明してきているにもかかわらず、昨年の报告书と一言一句、同じ记述がなされている个所すらある)。日本政府として検讨した结果、これまでに行った指摘の内容も踏まえて极力绞り込んだコメントとして、以下を米国政府に対して指摘する。なお、日本政府としては、このような不适当又は不正确な记述を含む报告书の発出とそれへのコメントの提出といったやりとりを毎年缲り返すことは、必ずしも建设的な対话のあり方であるとは考えていない。
第一に、本报告书に记述のある个别案件の多くについては、「日米规制改革及び竞争政策イニシアティブ(「规制改革イニシアティブ」)」において、既に建设的な対话が进められてきているが、その成果が十分に踏まえられていない记述が多く见られる。事実に基づかない记述や一方的な记述は、本报告书そのものの信頼性を损なうだけでなく、日米両国间で行っている建设的な対话の信頼性を损ないかねない。
第二に、日米両国政府は、双方が自国の问题として主体的に取り组んでいる规制改革に関して、建设的な意见交换を行っているが、本报告书には、日本政府がこれまで主体的に取り组み、実现してきた各种改革.改善措置が、あたかも米国政府との国际合意によって実现

日美两国政府,在2001年起,确认美日两国首脑间的“日美经济战略伙伴”关系。并通过各种经济论坛,以促进两国及世界经济可持续增长为目的,进行密切对话。

日本政府历来以战略伙伴关系为出发点,重视交换意见,本着真诚对话原则,今后仍将考虑进行日美政府间建设性对话。但美国政府每年公开发表的《国际贸易障碍报告》中,不时散见针对日美政府间的对话成果的不恰当、且不正确评论。应避免这些评论减弱和降低两国政府建设性对话框架意义等不利影响。

日本政府已多次强调指出此问题,而在这次公布的2007年美国发表的《国际贸易障碍报告书》中,仍重复出现不正确、不合适记述(其中甚至有我方多次重申问题,和去年的记述居然逐字逐句完全相同。)

日本政府讨论研究后,决定根据至今为止受指责内容,对美国政府做如下声明。另外,日本政府认为,多次重复发表这种报告的国家,未必具有提出建设性对话关系的资格。

首先,报告中记录的某些案例,多数是日美规制改革及竞争政策的初期旧例。两国建设性经济对话逐步开展推进,却不相应根据客观成果进行记述。违背实际情况的记述不仅损害报告本身的可信性,同时也恐损害日美两国建设性对话中得来不易的信任。

其次,两国政府在各自内部政务层面、关于体制改革建设方面进行的交换意见,在报告书中却处处透着这种论调,似乎日本政府的各项改革改善措施,都是在美国政府的跨国际扶植和支持下才得以实现的。这样的记述不符实际,且与“体制改革倡议”的初衷背道而驰,可能引起针对今后同类战略对话的错误批判。
另外,报告提到在某些行业领域,美国针对日本市场的投资贸易实际业绩停滞不前,做出“在日本市场占有份额小”这种分析结论随处可见。
而在市场经济原理下,亚洲的实际经营业绩由消费者的需求结构、供货商家的自主努力等做为主要因素。千篇一律强调美国制品在日本市场所占份额低,给人以日本市场封闭、难以打开的“贸易保护”印象,也是不妥的。

根据你的要求进行了意译,所以语序和措词会和原文有所不同。
请参考,希望对你有用处。

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